3.11をマンション内被災生活で乗り越えた事例

5月12日、総務省は、地域活動の担い手として
マンション管理組合を支援するよう、自治体に通知しました。
これは、特に地域防災面でマンション管理組合が果たす役割に
期待したものでもあります。

「共助」としてのマンション管理組合の防災活動は、
ますます重要なものとなりつつあります。

今回は、その好事例のひとつとして、
東日本大震災を「共助」で乗り越えた
仙台のマンションに取材しました。


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■記事1:
 一人も避難所へ行かずに大震災を乗り越えたマンションの事例
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2011年に発生した東日本大震災の際、
居住者が一人も避難所へ行かずマンション内で生活を継続できた
仙台の被災マンションの取材レポートを今月から3回に分けて
ご紹介します。

▼東日本大震災を「マンション内被災生活」で乗り越えたマンション第1回 東日本大震災 発災直後から復旧まで


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◎1日目 発災直後:

理事不在であったにも関わらず、居住者が避難施設を運営し、
発災当日から炊き出しを実施できた理由とは?

◎2日目以降 マンション内被災生活:

玄関ドアの開閉ができない・エレベーターが動かない…
さらにライフラインも途絶えた状況の中、どうやって
マンション内で生活できたのか?

◎被害状況と復旧について

マンションの建物被害を迅速に復旧できた要因とは?

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▼詳しくは、当社ホームページで公開中の記事をご覧ください。


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■記事2:
 「マンション内被災生活」という考え方
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大地震が発生した際、マンションは公助に頼るのではなく、
「自助」「共助」の力で自立することが求められます。

地震に強い建物であるというメリットを最大限に活かし
居住者が公的な避難所に行くのではなく住み慣れたマンション内で
生活を継続できるよう、マンション全体で事前に備えることが重要です。

個々のマンションの特性にあわせ「自助」と「共助」とを
バランスよく組みあわせることで、震災後も
自宅での生活を継続できる『マンション内被災生活』が実現します。

ぜひ参考になさってください。

▼『マンション内被災生活』という考え方


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■記事3:
 5月26日付けの毎日新聞に当社が紹介されました
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5月26日付けの毎日新聞(朝刊・全国版)にて
高層マンションにおける地震防災について特集が組まれ
当社のマンション向け防災支援サービスが紹介されました。

特に高層階にお住まいの居住者が備えるべきことについて、
危機管理教育研究所 国崎信江先生からのコメントもありますので
ぜひご覧ください。


▼掲載記事について詳しくはこちら


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■4:
 ご意見・ご感想をお寄せください!
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